令和4年度DER補助金「補助対象と予算状況」さらに新情報!

「C事業・補助対象機種と予算状況」、続々更新されています


「Sii」サイトの「令和4年度DERアグリゲーション」カテゴリーの更新が続いています。

6月1日(水)に申請受付開始、6月2日に蓄電池の予算消化→申請受付終了となっていましたが、

6月 21日(火)、公募要領が3.0稿に更新され、

 「C事業 設備ごとの予算枠の公募期間」(〜8月31日(水)23:59)

 「C事業 コンソーシアム枠」について公表(予算枠公募 7月5日(火)10:00 〜8月31日(水)23:59)

が公表されました。

 

「予算が無くなって申請できなかった「蓄電池」の補助金が、もう一度申請できそう」ということです。

(また消化が早そうですが)


補助対象になる施設と、補助率については以前から公表されていたのですが、

整備区分 費用
区分
補助率 補助金
上限額
備考
家庭用 蓄電システム  

設備費

工事費

1/3以内 3.7万円/kWh
初期実効容量 ※1
蓄電池販売目標価格
15.5万円/kWh
TPOモデル
※2
5.2万円/kWh
初期実効容量 ※1
 
V2H充放電設備 設備費 1/2以内 75万円/台
工事費 定額 40万円/台
家庭用燃料電池
(エネファーム)
設備費
工事費
4万円/台
上記設備の新規導入に併せた
IoT関連機器 ※3
定額 5万円/申請 HEMS販売
目標価格25万円

既設の家庭用DERをIoT化
させるためのIoT関連機器
※新規設備導入と併せての

申請は不可

10万円/申請 IoT機器のみ
販売した場合

※1:初期実効容量は、JEM規格で定義された初期実効容量の内、計算値と計測値の<何れか低い方を適用する。

※2:TPOモデル(第三者所有モデル)とは、事業者が保有する太陽光発電設備や蓄電池を、顧客の住宅や

事業所に設置し、利用料等を得て収益を上げるビジネスモデルのことをいう。

※3:新規に導入する家庭用蓄電設備に併設するIoT関連機器が25万円を超える場合は申請不可とする。

[*公募要領から/公募情報ページ(外部)よりダウンロード]

6月2日、6月10日の「予算状況」では、⬇️のように蓄電池が「残りゼロ円」になっていたのですが……


今回6月21に公募要領が3.0に更新され、「設備枠」「コンソーシアム枠」の公募期間と予算が公表されました。



その後、6月27日に予算状況に更新があり



(C事業予算状況について)

注目の「ニチコン トライブリッド」も蓄電池補助対象として公表されたのですが、蓄電池の「設備枠」予算消化のため今年度はV2H・IoTのみの申請となると思われました。そこへ「コンソーシアム枠」が公表されて若干状況が変わっております。

現在ご相談いただいているお客様の「ニチコン トライブリッド」について、令和4年度DER補助金の申請準備中です。

「ニチコン トライブリッド」導入にはなるべく蓄電池・V2H・指定IoT機器を各々申請して全部受け取りたい(受け取っていただきたい)ところです。

補助金は、いざ申請準備をしてみると分からないことが色々と出てきます。

三創は申請の事前準備のお手伝いをいたします。手続きについてのご質問、見積りのご依頼をお待ちしております。

 また、補助金申請のお手伝いの際、さらに詳細な「手続きの流れ」シートをお渡ししております。どうぞ、お問い合わせページからお気軽にお問い合わせ下さい。



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